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離婚届の証人

役所に提出する離婚届は、当事者である夫婦だけでは記入できない(作成できない)部分があります。

証人の欄があり、二人の証人の署名押印が必要となっています。

夫婦だけで、どうして作成できないのかと思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、証人を必要とした理由があるのだろうと考えます。

役所に離婚届を提出する協議離婚は、夫婦二人の合意で行われるものですが、離婚は法律上の効果・影響が大きい行為です。

だから、本当に離婚するんだねということを、役所としては、夫婦以外の人に確認してほしいということなのだろうと、私は考えます。
(虚偽でないことと離婚による変化の覚悟の確認というところだと思います。)

さて、証人二人については、親や親族とか友人とかが多いと思うのですが、その資格については特別な決まりはありません。
(成年に達した人である必要はあります。)

証人になってくれる人がいないという方には、証人代行サービスということを、行っている人もいますね。

行政書士今井和寿も、証人になることが可能ですので、お問い合わせください。

有責配偶者の協議離婚

有責配偶者が離婚を求めることについては、裁判では簡単ではないと、昔からいわれていたようです。
(夫婦関係を壊す原因を作った者からの請求ですから。)

でも、協議離婚であれば、有責配偶者が離婚を求めること、離婚の手続きを進めることに、制約はありません。

協議離婚は、夫婦の話し合いの合意で、行うことができます。

夫婦関係がどんな状態であっても、離婚することを合意できれば、離婚の届出をして終了、ということになります。

でも、話し合いができなければ、協議離婚はできないじゃないか、というのも、事実です。

話し合いを十分に試みたが合意できなかった、ということであれば、裁判所の調停を利用することになります。

しかし、話し合いができるのに、何も行っていないという方は、努力をされるべきだと思います。

養育費、慰謝料、財産分与といったお金のことについても、協議離婚は話し合いですから、自由度が高いのです。

有責配偶者が少しでも早く離婚したいという場合には、協議離婚のメリットを生かすべきと考えます。
(譲歩するかしないかは、話し合い次第でしょう。)

なお、合意の内容を書面にするのが面倒だということであれば、書面を作ることのみを行政書士に依頼することは可能です。

専門家に手伝ってもらう

夫婦のことを、長い間、我慢、辛抱、忍耐、・・・・。

夫婦関係、夫婦生活で、トラブルが発生しているのに、離婚の手続きに入らないのは、どうしてですか?

辛い状態を長い年月、耐えていると、離婚の意欲がなくなるとか、離婚はできないとあきらめるとか、くじけた状態になる場合もあると思います。

でも、離婚についてくじけた状態の方が、離婚以外の日常生活も、くじけてしまっては、大変なことだと考えます。

日常の現実を変えたいという気持ちはあるが、変えられないとお考えの方は、専門家に手伝ってもらうのが適切なのだと思います。

夫婦のことで疲れている、参っているという方は、専門家に手伝ってもらって、楽になってほしいと切に思います。