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法律の改正

元号(年号)がもうすぐ変わりますが、離婚に関係する法律の改正は、令和になってからでしょうか?

以前投稿した差し押さえを容易にする制度は、法律の改正が必要です。

また、離婚後も父親と母親の双方に親権が残る共同親権制度の導入について、検討されているとの報道もありましたが、これも法律の改正が必要です。

差し押さえを容易にする制度は、1日も早い実現が求められていると思いますが、離婚後の共同親権の導入はデメリットが予想されるため、厳格かつ柔軟な制度を作る必要があると考えます。
(選択可能とするのでしょうが、選択後に変更できるかとか、いろいろ考えなければならないことがあると思います。)

離婚の慰謝料請求

2019年2月19日に、離婚の慰謝料請求についての最高裁判決がありました。

それなりにニュースで扱われましたので、ご存じの方も多いでしょう。

その際には「初めての最高裁判断」という表現がありましたので、まずはその話から書きます。

初めての最高裁判断とは?

今回の判決は、離婚についての慰謝料のことであり、浮気についての慰謝料のことではありません。

そして、離婚の成立した後に、元配偶者の浮気相手だった人に対して、離婚したことの慰謝料を求めたことについての判決なのです。

まとめますと、浮気の慰謝料請求についての判断ではなかった、ということです。離婚の慰謝料請求について、最高裁が初めて判断を下した、ということなのです。

離婚の慰謝料請求は認められないのか?

今回の判決では、特段の事情がない限り、離婚の慰謝料を請求することはできない、ということでした。

特段の事情というのは難しそうですが、不貞行為(浮気)だけでは特段の事情には該当しない、ということです。

報道からは、離婚させることを意図して婚姻関係に不当な干渉をするなどして、離婚するよりしかたがない状況にしたというほどのことを、特段の事情があると扱うのかなと、思われました。

浮気の慰謝料はすぐに請求すべき

それならば、浮気の慰謝料は、きちんと請求したいですよね。
(浮気は不法行為ですから。)

浮気の慰謝料にも時効がありますので、浮気を知ったらすぐに請求に取り掛かったほうがよいと考えます。

DV対策法

離婚を考えておられる方の中には、DV(ドメスティックバイオレンス)で困っている方もいらっしゃると思います。

赤の他人からの暴力であれば、毅然とした対応ができる人であっても、配偶者からの暴力では、抵抗できなくなってしまうことがあるようです。
(四六時中暴力を続けているという配偶者はいないので、改心してくれるのではないか、自分が我慢すればよいことではないか、といった気持ち・考えで、同じ関係が続いてしまうのかもしれません。)

でも、辛いという気持ちがあるのであれば、我慢を続けるのではなく、客観的に考えることのできる状況にすることが必要だと思います。
(自分だけで対応するのではなく、専門の第三者の考えを聴いてみましょう。)

ですので、行政機関に相談して、助けを求めることをお勧めします。

ところで、DVに対してはDV対策法というものがありますが、正式名称をご存じない方もいらっしゃると思います。

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」を、通称DV対策法といっているのです。

DV対策法は、配偶者からの暴力で困っている方のための法律なのですから、有効に活用してください。
(法律に基づいて配偶者暴力相談支援センターも、各地に設けられています。)