夫婦仲が悪くなって別居し、離婚の話し合いが行われるようになった頃、収入の多い側が生活費を全く出さなくなってしまう場合があります。
当然収入の少ない側は、生活に困ることになります。
しかし、婚姻関係が続いている以上、夫婦には相互に扶助する義務があるのですから、生活費を全く出さないというのは、義務を果たしていないことになります。
収入の少ない側には、離婚が成立するまでの生活費を請求する権利があるのです。
こんなときには家庭裁判所に、婚姻費用分担請求についての調停を申し立てましょう。
調停では収入の実際を主張しますので、給与明細、確定申告書の控え、課税証明書などの収入に関する証明書類を用意しましょう。
なお、調停が成立すれば、調停調書が作成されますので、裁判の判決と同様に、強制執行力があります。
協議離婚は、手続き上はとても簡単です。
離婚届の記入が済んでいるのであれば、市区町村に届出をするだけですから。
ところが、簡単であるがために、トラブルの原因となる場合があります。
離婚の合意ができていないうちに、一方が勝手に記入して届出をしてしまうことがあります。
すぐに離婚したいとか、いろいろな取り決めから逃れるためとか、一方の都合による行為です。
いったんは離婚を決断して離婚届の記入を済ませたが、その後、離婚を思いとどまるとか、迷いが生じたとか、離婚の意思（気持ち）から変わってしまった場合です。
上記の場合は両方とも、離婚届の届出をするときに、夫婦の離婚の合意が成立していないことになりますから、法律上は無効です。
しかし、市区町村で届出が受理されれば事務処理が行われ、協議離婚したことが戸籍に記載されてしまいます。
離婚の無効を認めてもらうためには、家庭裁判所での手続きが必要となってしまうのです。
このようなトラブルを、防ぐ方法はないのでしょうか？
法律上無効な離婚届の届出を防ぐ方法として、不受理申出という届出があります。
前もって不受理申出を提出することで、離婚届が提出されても受理されないという効果が生じます。
協議離婚のスタートは、夫婦間での話し合いです。協議離婚は、二人が離婚の条件を合意して、離婚届を提出するものですので、上手に話し合うことが大事です。
ここでは、上手に話し合いを行っていただくために、話し合う前の準備を述べます。準備が整ってから、話し合ってください（焦らず、急がず、ということです。）。
不仲な相手のことを考えただけで、イライラされる方もいらっしゃると思いますが、ストレスが高じた状態では、適切な判断ができないはずです。重大なことを決めるのですから、心を落ち着かせましょう。
別居ができる状況であれば、別居も落ち着く方法の一つです。相手のことを、ゆっくり見直すことができるでしょう。
相手と話し合っている中で、自分の分からないこと、すぐに判断できないことが出てきたら、どうでしょう？
相手に対して十分な主張ができない、不利な条件をのむ、なんてことになれば、下手な話し合いになってしまいます。
書籍を読む、専門家に相談することは、有益だと思います。
離婚で一番重要な情報は、お金のことだと思います。養育費、財産分与、慰謝料というように、お金の話は避けることができません。夫婦での話し合いの前に、収入と財産についてはできる限り調べ、把握しておいてください。
自分がこれから、どのような生き方をしたいのかを考えます。
まずは、自分の望むことを書き出してみましょう。
次に、その内容を実現するためにはどうしたらよいかを、考えます。
ここで、実現が不可能な内容が外されますので、離婚後の生き方・目標が明確になり、自分にとって何が必要か、何をすべきなのかが自覚できます。
離婚後の生活設計を、しっかり確認してください。経済的な自立ができないと、精神的にも苦しくなります。
住まいは確保できるか、婚姻中に建てた家のローンの支払いを続けられるか、労働力として認められるものが自分にはあるかといった、離婚後の状態を予測・分析してください。
子どもがいらっしゃる方は、引き取った場合に自分だけで養育できるか、相手から養育費の支払いがなくなっても経済的に大丈夫かといったことも、考慮してください。
離婚について、相手（配偶者）の立場から考えます。
不仲な当事者間では、ただでさえ感情的な対立になりやすいので、じっくりと十分に話し合うことが難しいのです。正しい、適切だという思いで主張しても、相手が感情的になってしまうと、交渉がまとまらなくなります。
相手ならどのような条件を求めるか、どのように考えるかと、相手の立場から考えてみるのです。
そうすると、相手の考えを予想・分析することができ、自分が強く主張できる部分、自分が妥協すべき部分というように、話し合いの戦略を立てることが可能となります。