面倒だからって?

離婚の条件として、慰謝料の支払いを取り決めることがあります。

離婚における慰謝料とは、浮気(不貞行為)や暴力(DV)といった離婚の原因である行為(有責行為)について、賠償として支払われる物です。
(配偶者の地位を失う精神的苦痛に対する慰謝料も、含まれると考えます。)

慰謝料は、毎月の金額として定められる養育費と違い、(本来は一括の)賠償金額として決めるものですから、高額になることもあります。

支払う側の年収を超える金額になることもありますが、その取り決めの書面を、普通に紙に書くことが適切でしょうか?
(口約束は論外でしょう。)

強制執行を考えて公正証書を作ろうとしても、支払う側が拒むことは、珍しくありませんが、支払いを受ける側が面倒だからと、普通の紙の契約書を選択するのは、正直、理解できません。

約束が守られなかったら、その時に対処する覚悟がある旨を、おっしゃる方がいらっしゃいますが、私は賛成できません。

離婚後の慰謝料請求手続きは、家庭裁判所の調停か、地方裁判所の訴訟となるでしょうが、それは、とても手間になるでしょう。
(希望した結果が得られないこともあるでしょう。)

慰謝料の定めについては、強制執行をすることのできる公正証書の作成が、当然だと私は思うのですが、皆さんはどう思われますか?
(少なくとも、面倒だからって、支払いを受ける側が、公正証書を選ばないのは、努力不足なのではないでしょうか?)

本を読む?相談する?

離婚をすると、戸籍の内容が変わることはご存じでしょうが、どのように変わるかをしっかりわかっていない人は多いのではないでしょうか。

慰謝料を請求したいが、その証拠となるのはどのようなものか、どのようなものが認められるのか、具体的に知っている人は少ないのではないでしょうか。

上記は専門家向けかもしれませんが、これら以外にも、離婚に関する本は、数多く出版されていて、一般向けの分かりやすい本もあります。

自分で勉強したい人は、大きな書店へ行って、まずはご覧になってはいかがでしょうか。

本を読む時間がない、本を読むのが面倒だ、といった方は、専門家への相談を利用してください。
(慎重な方には、両方されている方が多いでしょう。)

家族手当

離婚を必要とする理由は、いろいろあるでしょう。

どうしても離婚を急がなければならない、という方もいらっしゃるでしょう。

そのような場合には、離婚後の生活がどのように変わるのか、予想する余裕もない、という方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、日常生活をよくするために離婚を選んだはずですから、経済的なことで、思慮を欠くことがないようにしてください。

年金、医療保険や税金については、理解できるまで役所や専門家に尋ねましょう。

働くことでは、収入内容の確認です。

専業主婦だった方が、離婚を機に働くことは珍しくありませんが、雇用で賃金を得るときは、その内容をしっかり確認しましょう。

共働きの方も含め、夫が家族手当をもらっていた場合に、離婚後には妻であった方が、家族手当の支給対象になることがあります。

例えば、離婚後に世帯主になったことや、扶養家族があることで、家族手当の支給対象となるのです。

実際に該当するかは、会社の就業規則にどのように書いてあるか次第ですが、就業規則は労働者が見るための物です。

遠慮せずに、内容を確認しましょう。
(もらえるお金がもらえていなかった、を防ぐためです。)