離婚協議書は離婚届を提出する前に、作るべきものと考えます。

なぜかといえば、離婚の条件を話し合い、合意してからその内容を書面にするものだからです。

財産分与、養育費、慰謝料といったお金の取り決めをしたくない人の中には、何も決めないで別れたほうが都合がよいと考える人がいても、不思議ではないでしょう。

もし、配偶者がお金のことについては離婚してから決めたい旨を示した場合には、配偶者の魂胆を疑うぐらいの慎重さが必要でしょう。

離婚届を提出する前に離婚の条件を決めることができない場合に、離婚後に取り決めをすることは、物理的には可能です。

しかし、離婚後に態度の変わってしまう元配偶者もいるでしょうから、留意すべきです。

離婚後の取り決めの話し合いが難航した場合には、安易に妥協しないで、裁判所での解決も検討してください。

以前に述べていた差し押さえに関する法律の改正が、先日行われました。
（民事執行法の改正が成立し、公布されました。）

したがって、これから１年以内で施行されることになります。

これにより、養育費や慰謝料の差し押さえで、債務者（支払う義務のある人）の金融機関の情報が分からず、何（どこ）を差し押さえの対象にするのか、見つけることができないという場合の解決に用いることができそうです。

具体的には、まず、債権者（支払ってもらう人）が裁判所に申し立てると、裁判所が金融機関に情報提供を命じます。

それから、金融機関が裁判所にその回答をして、債権者が債務者の金融機関の情報を得る、という流れになります。

また、財産開示手続きの見直しも決まり、公正証書による金銭の支払いの取り決めも、利用可能となりました。

財産開示手続きとは、債権者が裁判所に申し立てて、債務者の自己の財産に関する陳述を行わせるものでした。

今回の改正では、債務者の裁判所への不出頭に対して刑事罰による制裁を科すことも可能になりましたので、手続きの実効性が向上すると考えます。

これらの内容を考えますと、強制執行認諾約款（条項）を記した公正証書による離婚協議書を作るメリットが一段と向上したことが分かります。
（普通の紙に書く離婚協議書よりも、お金の支払いについては、安心度・信頼性がさらに高くなったと考えます。）

離婚について話し合いがしたいけれど、配偶者が応じてくれないと悩み続けている方がいらっしゃると思います。

話し合いができない、話し合いに応じてくれない、という場合は、協議離婚が成立しないということに等しいと考えます。

このような場合には家庭裁判所の調停を利用するべきなのですが、裁判所という言葉で、ためらい・しりごみといった気持ちになる方もいらっしゃるようです。

このような状況で家庭裁判所の調停ではなくて、話し合いをすることはできないかというのは、難題だと思いますが、取っ掛かり・きっかけを期待して試みるとしたら、書面だと思います。

きっちりとした書式で、手書きではなく印字を用いて、しっかりとした条件提示の書面を作ってみるのです。

正式な書面のような物を見せられると、相手が読んでくれる場合があります。

読んでくれれば、何らかの反応があり、意見を言われることも期待できます。

これを話し合いの取っ掛かり・きっかけと表現しましたが、いかがでしょうか？

もちろん、くしゃくしゃポイや破り捨てられる場合も珍しくないでしょう。

でも、そこであなたの覚悟がはっきりしませんか？

覚悟があれば、あなたは次の行動に踏み出せると思うのです。

私が心配するのは、長い間悩み続けているあなたのことです。

自分だけで解決できないのなら、別の方法に移るべきだと思います。
（もし、身の危険があるのなら、DV対策法に基づいた配偶者暴力相談支援センターを利用するなどして、安全の確保を先にしてください。）