とりあえず離婚を決めた方には、今がとてもつらい・苦しいという場合が多いと思います。

つらさ・苦しさから逃れるために離婚を急ぐ、ということなのでしょうが、悪条件をのむ離婚になる可能性や離婚後にやってくる後悔といったことを、意識してほしいと思います。

困っているときは、他人に頼るべきとも考えます。

他人に相談すると、自分の考えの整理や客観的な見方につながることが多いですから。

どうして、離婚するのですか？

それは、今よりも幸せになるためではないでしょうか。

精神的につらいことは理解できますが、投げやりにはなってほしくありません。

すべての条件を思ったとおりにすることは難しいですが、どうして無理なのかを納得できる程度まで詰めていれば、離婚後の後悔は小さくなると思うのです。

あなたが今より幸せになるために、私にお手伝いをさせてください。

前の記事に続いて、成年年齢の改正に関係することを書きます。

今回は、養育費の支払いの終わりについてです。

離婚協議書に養育費のことを書く場合には、金額や支払い方法、そして、いつまで支払うかを定めるのが一般的です。

いつまで支払うかの根拠として、子どもの学歴や親の学歴を考慮して決める場合もありますが、大人になる年齢ということで、２０歳とする場合もあります。

成年年齢を基準とすると、２０歳だったものが１８歳になるということですが、これは子どもにとって、不利益になるのではと考えます。
（支払られるお金が、少なくなる可能性があります。）

成年年齢が１８歳に引き下げられた後には、法律よりも実際の日常生活・社会状況を重要視して、養育費の支払いの終わりの時期を決めてほしいと思います。

成年年齢と親権とは、関係があります。

夫婦が離婚する際に、未成年の子どもがいる場合には、父か母のどちらか一方を親権者とすることになっています。
（日本の法律では、離婚後の共同親権はありません。）

民法の改正により、成年年齢が１８歳になると、１８歳と１９歳の子どもには、親権者が不要ということになります。

ところで、１８歳や１９歳という年齢を、法律上は大人として扱うことになりますが、皆さんはどのようにお考えでしょうか？

１８歳や１９歳の人でも、しっかりしていて自立できる人（できている人）もいらっしゃいますが、親に守られている１８歳や１９歳の人も、珍しくないと思います。

実際の日常生活・社会状況と法律の定めが、合致しないことも想像されますから、留意すべきでしょう。

さらに、母子と父子というひとり親家庭への支援や、１８歳と１９歳の子どもに対する税金の制度など、他の法律や制度の変更も注視する必要があると思います。