私にとって、役所も含めた他の組織に複数回問い合わせや質問をすることは珍しくありません。

なぜなら、適切・正解とは思えない回答を得ることがあるからです。

同じことについて同じ組織の別の方に問い合わせや質問をすると、異なった回答になっている場合も珍しくありません。

回答は私の次の行動に関係しますから、同じ組織からの回答として本来は同一でなければなりません。

でも、違う回答を返されることがあるのです。

同様に協議離婚に関する相談をされた方が、異なる相手に質問している場合には、同じ内容の質問をしていても、別の内容が返ってきたという経験をされている場合があるのではと思います。

したがって、相談を利用するときは、慎重に判断をしていただきたいという考えです。
（私の事務所をご利用いただく場合も、同様だと思います。）

でも、「分からないから相談を利用しているんじゃないか、どうやって慎重に判断するの」といったご意見があることも理解できます。

この問題に対処する方法として、考えられる方法の一つは、複数の相談を利用する、ということだと思います。

複数の相談を利用するということは、同一の質問に関して、複数の回答を得られることになります。

離婚は人生でとても重要な出来事なので、一番ふさわしい方法を見つけるべきです。

複数の回答を得れば、当然、比較しますから、変だなと感じたり、自分にふさわしいのがどれか、といったことを考える状況になります。

また、「以前同じ内容を質問したら、このような回答がありました」旨を、別の相談相手に伝えて回答を得ることも可能です。

複数の相談及び回答は、最良の選択につながる可能性があると思います。

予想されたことですが、新型コロナウイルスの感染者が増加しています。

これだけ感染者の数が多いと、感染を避けるために他人と会うことを減らしたいと考える方が多いと思います。

行政書士・特定社会保険労務士 今井和寿事務所では、ご来所なしでできるだけ業務を遂行するように努力しております。

どこまでできるかは希望される内容によりますので、お問い合わせをお願いします。
（ご自身で作業を行っていただく部分が増えるかとは思いますが、分かりやすく手順をお伝えしますので、難しくないと考えます。）

きちんとした離婚協議書を作っていただきたいと考えていますので、ご連絡をお待ちしております。

未成年のお子さんのいらっしゃるご夫婦の離婚では、養育費と面会交流のことをどのようにするか、決めてから離婚の届け出をするのがふさわしいと考えます。

離婚後に別々の生活になると、元夫婦で話し合うことが一層困難になり、トラブルになることは珍しくありませんから。

離婚協議書（合意書）を作成されることをお勧めします。

さて、養育費の支払いと面会交流について、法務省ではパンフレットが作られています。

リンク掲載のWebページは、http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00194.htmlです。

合意書のひな形もこのWebページにリンクがあります。

ご夫婦だけで合意書を作る場合に、活用できると思います。

また、このパンフレットには民事執行法の改正の関係する部分も書かれており、財産開示手続や情報取得手続についても、概略が述べられています。

協議離婚のことがよく分からない、不安であるといった方は、ご覧になることをお勧めします。