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有責配偶者の協議離婚

有責配偶者が離婚を求めることについては、裁判では簡単ではないと、昔からいわれていたようです。
(夫婦関係を壊す原因を作った者からの請求ですから。)

でも、協議離婚であれば、有責配偶者が離婚を求めること、離婚の手続きを進めることに、制約はありません。

協議離婚は、夫婦の話し合いの合意で、行うことができます。

夫婦関係がどんな状態であっても、離婚することを合意できれば、離婚の届出をして終了、ということになります。

でも、話し合いができなければ、協議離婚はできないじゃないか、というのも、事実です。

話し合いを十分に試みたが合意できなかった、ということであれば、裁判所の調停を利用することになります。

しかし、話し合いができるのに、何も行っていないという方は、努力をされるべきだと思います。

養育費、慰謝料、財産分与といったお金のことについても、協議離婚は話し合いですから、自由度が高いのです。

有責配偶者が少しでも早く離婚したいという場合には、協議離婚のメリットを生かすべきと考えます。
(譲歩するかしないかは、話し合い次第でしょう。)

なお、合意の内容を書面にするのが面倒だということであれば、書面を作ることのみを行政書士に依頼することは可能です。

専門家に手伝ってもらう

夫婦のことを、長い間、我慢、辛抱、忍耐、・・・・。

夫婦関係、夫婦生活で、トラブルが発生しているのに、離婚の手続きに入らないのは、どうしてですか?

辛い状態を長い年月、耐えていると、離婚の意欲がなくなるとか、離婚はできないとあきらめるとか、くじけた状態になる場合もあると思います。

でも、離婚についてくじけた状態の方が、離婚以外の日常生活も、くじけてしまっては、大変なことだと考えます。

日常の現実を変えたいという気持ちはあるが、変えられないとお考えの方は、専門家に手伝ってもらうのが適切なのだと思います。

夫婦のことで疲れている、参っているという方は、専門家に手伝ってもらって、楽になってほしいと切に思います。

共同親権

夏休みは、親子で一緒に過ごす時間の多くなるときだと思います。

離婚した夫婦の子どもも、同様だと思うのですが、普段会っていないほうの親に会う時間が多くなるのも、夏休みではないでしょうか。
(夏休みや冬休みといった長期の休みに、集中的に面会交流(面接交渉)を行うことを、離婚協議書の定めにすることも珍しくありません。)

先月(2018年7月)、政府が、離婚後の共同親権を認めることを、検討しているという新聞の記事を見ました。

現在の単独親権では子に会うことができない、という声があるのは事実です。
(親権を持たない親の権利が守られていない、ということです。)

でも、それでは、共同親権にすれば、この問題が直ちに解決できるかといえば、それは疑問です。
(DV、虐待や子供の成長に好ましくない環境を心配する親権者のことも、理解できます。)

共同親権になると、両親の合意で親権が行使されることになります。

でも、別れた夫婦で意思決定というのは、離婚した二人ですから、円滑に行われないことが珍しくないのではと思ってしまうのです。

共同親権するにしても、単独親権のままとするにしても、面会交流(面接交渉)を定めること及びその実施について、厳格化してトラブルを最小限にすることが求められると考えます。
(きちんとした離婚協議書が作られることも、希望します。)