障害厚生年金の3号分割

離婚時の年金分割には、離婚当事者が合意して分割するもの(合意分割)と、被扶養配偶者が請求して分割するもの(3号分割)があることは、ご存じでしょう。

分割される側(第2号被保険者)が障害厚生年金の受給権者である場合には、3号分割では確認・注意すべきことがあります。

それは、分割される側の第2号被保険者としての被保険者期間が、障害厚生年金の金額の計算の基礎となっているか・いないか、です。
(分割される側が障害厚生年金の受給権者である場合というのは、障害厚生年金を受給しながら働いている期間があるというケースが多いはずです。)

婚姻期間と障害厚生年金の金額の計算の基礎となっている期間が重なっているか・いないかを、年金の記録でしっかり確認すべきです。

年金事務所に足を運び、見込み違いだったということがないようにご確認ください。

公正証書作成の流れ

FAQのようなWebサイトを見ると、離婚協議書に関する内容が多いように感じられました。

そこで、公正証書による離婚協議書の作成の流れを書きます。

(1) 原案を作る

公正証書は、公証役場の公証人に作成を依頼するものですが、その文面の原案は、依頼する側で用意するのが一般的と考えます。

(2) 公証人と打ち合わせ

原案を公証人に提示して、内容を確認してもらいます。
(公正証書に書くことができない内容があるか、確認してもらうのです。)

そして、公証役場に出向く日時を決めて、予約します。
(必要な書類や当日支払う料金も、教えてもらいます。)

(3) 公正証書の受け取り

予約した日時に、必要な書類を持って公証役場に行きます。内容を確認してから、署名や押印し、料金を支払い、公正証書を受け取ります。

以上、公正証書作成の概要を書きましたが、今井和寿事務所にお支払いいただく金額は、依頼される内容によって異なりますので、お問い合わせをお願いします。

差し押さえの対象

離婚協議書を、強制執行のできる公正証書(強制執行認諾の文言がある公正証書)で作成すべきことは、以前にも述べていますが、差し押さえに関して注意しなければならないことを書きます。

それは、「差し押さえの対象となる財産が明確であること」です。

債務名義である公正証書があれば安心、というのは、ひとまず正解ではありますが、一定の場合には、役立たずになることがありますので、気をつける必要があるのです。

差し押さえの手続きでは、差し押さえの対象になる財産を特定し、裁判所に提出する書類に書かなければなりません。

ということは、差し押さえの対象になる財産が分からない(特定できない)と、差し押さえを行うことができないことになります。

例えば、銀行の預金を対象の財産とするのであれば、どこの銀行に入っているのかを知らないと、差し押さえができません。

これを個人だけで調べるのは、極めて困難です。

口座があると思われる銀行へ行って、「差し押さえの手続きに必要だから、○○さんの口座があるか、教えてください。」と言っても、銀行は個人情報として保護するので、教えてくれません。
(預金の差し押さえでは、銀行名と支店名が分かれば可能なのですが、離婚後に別の銀行に移した、というケースもあるでしょう。)

その点、会社が支払う給与や賞与であれば、安心度は高くなります。

勤めている会社が分かっていれば、差し押さえの手続きを行うことが可能だからです。
(離婚後に転職していると、勤務している会社を突き止めることで、苦労するかもしれませんが。)

自動車や不動産も(相手が自営業であれば売上の債権も)、対象の財産となりますが、それぞれに別の困難があります。

残念なことですが、現在の日本の法律上の制度として、ごまかす人には対処できない場合がある、ということですね。
(このような実態を改善するには、国会議員に働いてもらわないと、変わりませんね。)

なお、法制審議会(法務大臣の諮問機関)の民事執行法部会がまとめた民事執行法改正案の中間試案には、差し押さえを容易にする新制度が盛り込まれたそうです。
(2017年9月9日の中日新聞に書かれていました。)

具体的には、養育費を受ける権利のある人に代わり、裁判所が金融機関や公的機関に預貯金や勤務先を照会、回答を得る制度だそうです。

これにより、金融機関の口座のある支店や残高、勤務先などを特定して、差し押さえをしやすくするとのことですが、実現するでしょうか。
(困っている人がいるのですから、実現してほしいですね。)