離婚を考えておられる方の中には、DV（ドメスティックバイオレンス）で困っている方もいらっしゃると思います。

赤の他人からの暴力であれば、毅然とした対応ができる人であっても、配偶者からの暴力では、抵抗できなくなってしまうことがあるようです。
（四六時中暴力を続けているという配偶者はいないので、改心してくれるのではないか、自分が我慢すればよいことではないか、といった気持ち・考えで、同じ関係が続いてしまうのかもしれません。）

でも、辛いという気持ちがあるのであれば、我慢を続けるのではなく、客観的に考えることのできる状況にすることが必要だと思います。
（自分だけで対応するのではなく、専門の第三者の考えを聴いてみましょう。）

ですので、行政機関に相談して、助けを求めることをお勧めします。

ところで、DVに対してはDV対策法というものがありますが、正式名称をご存じない方もいらっしゃると思います。

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」を、通称DV対策法といっているのです。

DV対策法は、配偶者からの暴力で困っている方のための法律なのですから、有効に活用してください。
（法律に基づいて配偶者暴力相談支援センターも、各地に設けられています。）

平成の終わりが近づいてきました。また、年度末も近づいてきました。
（年号の終わりと年度の終わりとが一致しないことの違和感も、これからやって来るのでしょうか。）

年度末に合わせて離婚をするというお考えの方は少なくないと思いますが、年号の終わりと離婚の関係はどうでしょうか。

毎年このぐらいの時期になると、同じようなことを書いている気もしますが、年度内の離婚ということであれば、取り掛かるのに早くはない時期になっていると申し上げます。

お仕事のある方は忙しいので、離婚条件の合意を文面にするのに時間がかかってしまうことが多いです。

離婚後の住居のことも、手配・根回しといったことで、時間を取られるものです。

少しずつ確実に物事を進められるように、予定を組みましょう。

健康保険の被保険者と離婚することで、その健康保険の被扶養者ではなくなることがあります。

この場合には国民健康保険の被保険者となることが多いと思いますが、健康保険の被扶養者 ⇒ 国民健康保険の被保険者 へ切り替わるのがスムーズに行われないこともあるようです。

スムーズに行われないと、国民健康保険を使うべき人が、医療機関で受診するときに困ることがあります。

離婚届と国民健康保険の手続きは同じ役所で対応している場合がほとんどのはずですが、健康保険の手続きを対応している所とは異なるので、情報が直ちに伝わる仕組みにはなっていないようです。

ですので、離婚届を提出する日付が決まったら、健康保険の事務を担当している方（被保険者が雇用されている会社）に、必要なので作る準備を始めてほしい旨を伝えるべき書類があります。

それは、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格等取得（喪失）連絡票」です。
（「健康保険・厚生年金保険被保険者資格等取得（喪失）連絡票」は、国民健康保険の手続きを担当する役所に提出します。）

「健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認請求書」というものもあるようです（日本年金機構が「健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認通知書」というものを交付してくれるようです。）が、会社が作成してくれる「健康保険・厚生年金保険被保険者資格等取得（喪失）連絡票」のほうが、手軽で迅速だと思います。