前回投稿の続報のようになりますが、新聞報道によりますと、法務大臣が２０２１年２月１０日の法制審議会で、家族法制の見直しを諮問したそうです。

法制審議会で検討される内容を、新聞記事から概略に整理しますと、以下の内容です。

・養育費の請求権を民法に明記すること

・離婚届と併せて、養育費の支払いの取り決めを届け出る制度

・面会交流の適切な実施の方策

・父母双方による共同親権制度の是非

・夫婦で築いた財産を半分ずつに分けるルールの制度化

・未成年養子縁組での子の利益を確保すること

制度の創設・見直しは、子の不利益を小さくすることが狙いと思われますが、共同親権の実施は反対意見が予想され、すんなり決まらないのではと考えますが、いかがでしょうか。

法務大臣が２０２１年１月１５日の閣議後会見で、養育費の支払いや共同親権などについて、法制審議会総会に諮問すると明らかにしたそうです。
（中日新聞の記事で読みました。）

法務省の検討会議が昨年１２月にまとめた報告書によると、母子世帯の２４％しか養育費を受け取っていないそうです。
（依然として少ないという印象ですね。）

法制審議会では、養育費請求権の規定、離婚届提出時に養育費の支払いについて届け出ることを促す制度、離婚時に面会交流の協議を促す方策や離婚後の共同親権の是非が、議論されるとのことです。

本来は離婚する夫婦が取り決めをきちんと行うこと、および取り決めをきちんと守ることで、トラブルを防ぐ努力をするはずですが、話し合いすら成立しない多くの夫婦が存在しているためでしょう。

子どもの立場・環境を第一に考えて、実効性のあるもの、実行性の高いものを、作ってほしいですね。

離婚の財産分与を考える場合、婚姻期間中に夫婦で作った財産の清算ととらえますが、会社の退職金や扶養的財産分与も、取り決めとして離婚協議書に記すことは可能です。

在職中では退職金はまだ支払われていませんが、夫婦の協力により勤務が続いていたということで、退職金を財産分与の対象とするのです。
（婚姻期間中に夫婦で作った財産と考えることができますね。）

ここで問題となるのは、金額の計算でしょう。

将来の退職時にもらえるお金を対象とするのか、離婚の時を退職したと仮定して、もらえるお金を算出するのかとか、婚姻期間と勤続期間が一致しない場合の計算方法などが課題となります。

他方、扶養的財産分与とは、離婚により経済的に生活できなくなる元配偶者に対して、通常の財産分与とは別に支払うものです。

年齢、病気や障害などの理由で就職するのが困難であるといった場合には、扶養的財産分与がふさわしい方法であると考えます。