以前に述べていた差し押さえに関する法律の改正が、先日行われました。
（民事執行法の改正が成立し、公布されました。）

したがって、これから１年以内で施行されることになります。

これにより、養育費や慰謝料の差し押さえで、債務者（支払う義務のある人）の金融機関の情報が分からず、何（どこ）を差し押さえの対象にするのか、見つけることができないという場合の解決に用いることができそうです。

具体的には、まず、債権者（支払ってもらう人）が裁判所に申し立てると、裁判所が金融機関に情報提供を命じます。

それから、金融機関が裁判所にその回答をして、債権者が債務者の金融機関の情報を得る、という流れになります。

また、財産開示手続きの見直しも決まり、公正証書による金銭の支払いの取り決めも、利用可能となりました。

財産開示手続きとは、債権者が裁判所に申し立てて、債務者の自己の財産に関する陳述を行わせるものでした。

今回の改正では、債務者の裁判所への不出頭に対して刑事罰による制裁を科すことも可能になりましたので、手続きの実効性が向上すると考えます。

これらの内容を考えますと、強制執行認諾約款（条項）を記した公正証書による離婚協議書を作るメリットが一段と向上したことが分かります。
（普通の紙に書く離婚協議書よりも、お金の支払いについては、安心度・信頼性がさらに高くなったと考えます。）

離婚について話し合いがしたいけれど、配偶者が応じてくれないと悩み続けている方がいらっしゃると思います。

話し合いができない、話し合いに応じてくれない、という場合は、協議離婚が成立しないということに等しいと考えます。

このような場合には家庭裁判所の調停を利用するべきなのですが、裁判所という言葉で、ためらい・しりごみといった気持ちになる方もいらっしゃるようです。

このような状況で家庭裁判所の調停ではなくて、話し合いをすることはできないかというのは、難題だと思いますが、取っ掛かり・きっかけを期待して試みるとしたら、書面だと思います。

きっちりとした書式で、手書きではなく印字を用いて、しっかりとした条件提示の書面を作ってみるのです。

正式な書面のような物を見せられると、相手が読んでくれる場合があります。

読んでくれれば、何らかの反応があり、意見を言われることも期待できます。

これを話し合いの取っ掛かり・きっかけと表現しましたが、いかがでしょうか？

もちろん、くしゃくしゃポイや破り捨てられる場合も珍しくないでしょう。

でも、そこであなたの覚悟がはっきりしませんか？

覚悟があれば、あなたは次の行動に踏み出せると思うのです。

私が心配するのは、長い間悩み続けているあなたのことです。

自分だけで解決できないのなら、別の方法に移るべきだと思います。
（もし、身の危険があるのなら、DV対策法に基づいた配偶者暴力相談支援センターを利用するなどして、安全の確保を先にしてください。）

言った、言ってない、聞いた、聞いてない、といったトラブルは、日常珍しくないと思います。

相手との約束を書面にしましょう、ということは何度も述べていますが、今回は相手に伝えるときも書面を利用しましょう、というお話です。

手紙を書いて普通の郵便で送っても、送ったことやその内容を証明することは困難です。
（相手の家の郵便受けに入ったとしても、その内容を第三者が証明することは容易ではないのです。）

そこで、証拠として活用できる内容証明郵便を利用することが、有効だと考えます。

ところで、夫婦仲のトラブルに内容証明郵便を使うことがあるのか、という疑問を生じた方がいらっしゃるかもしれませんね。

養育費、財産分与、慰謝料、別居中の配偶者への婚姻費用（生活費）といったお金の請求はもちろんですが、子どもの面会交流（面接交渉）の請求や配偶者の浮気相手に交際中止を求める場合にも、利用できます。