協議離婚は夫婦二人の話し合いで決めるものです。

ですので、二人とも十分に話し合うことができたと感じるぐらいが理想と考えますが、話し合いに不満の残ったまま離婚届を提出したという方もいらっしゃると思います。

二人の話し合いが苦労なのは、仲の悪い者を相手にしているので本音をさらけ出すのが難しい、ということではないでしょうか。
（本当のことを言うと、いきりたつ方も珍しくありませんから。）

協議離婚の話し合いは感情的対立を避けるために、合理的・効率的に発言すべきと考えますので、話し合いの前に話題の準備をきちんと済ませておくことをお勧めします。
（要点を述べられるようにしておく、という意味です。）

さて、事前の準備では冷静に客観的に考えをまとめたいところですが、離婚を考えている最中は平常心ではないときもあり、最良の結論を導き出すことが難しい場合もあるでしょう。

そんなときには、独りだけで何とかしようとせずに、第三者に相談されることをお勧めします。

第三者であれば本音も言えますし、回答を普段の気持ちで聴くことができるでしょう。
（自分の間違いに気付いたり、気持ちを落ち着かせる効果も期待できると考えます。）

もちろん、身近な第三者で離婚についての相談相手にふさわしい人が見つからない場合には、専門家といわれる人を選ぶべきでしょう。

約束どおりの養育費が支払われていないケースは多いだろうと思いますが、元夫婦だけの問題ではないので、公的機関の関与があってもよいと考えます。

結婚も離婚も私人間の出来事だから、自分だけで解決しなさいと言われたら、私は異議を唱えます。

なぜなら、個人では対処の難しい壁に突き当たることが、珍しくないからです。

支払い義務者がどこにいるのか、支払い義務者の財産や経済状態がどうなっているのか、支払い義務者のお金がどこにあるのかなど、相手方の情報を入手するだけでも大変なことは、明らかだからです。

裁判所や私的な調査依頼で入手できる内容もありますが、手間、時間、お金が必要になることは間違いありません。

ですので、養育費の取り立てを、最初から最後まで一括して行ってくれる公的機関ぐらいはあってもよいのではと考えますが、いかがでしょうか？
（政府には、本当に必要なことに、お金を使ってほしいです。）

裁判所のWebサイトに、子どものいる夫婦の離婚や面会交流に関する動画として、

ビデオ「子どもにとって望ましい話し合いとなるために」

ビデオ「離婚をめぐる争いから子どもを守るために」

という二つのWebページが用意されています。
（YouTubeにアップロードされた動画を見ることができます。）

離婚に関する書籍を読む機会のない方、離婚に関して相談する機会のない方には、参考になる内容だと思います。

よく分からなかった、知らなかった、気がつかなかった、という状況で離婚の合意をするのではなく、十分な情報の入手を行ってから事務作業に取りかかるべきと考えます。