早過ぎることはない

お子様の入園・入学に、離婚の時期を合わせようとお考えの方がいらっしゃると思いますが、今ごろはベストタイミングではと考えます。

2月中に離婚の条件を合意できれば、その後の役所の手続きも落ち着いてできるでしょう。
(引っ越しをする方は、別の準備・手配の日数を考える必要もありますね。)

公正証書で離婚協議書を作成される方は、公証人さんとのやり取りや予約が必要になりますから、その日数も考えなければなりません。

そうなると、先ほど述べた「ベストタイミング」というよりは「早過ぎることはない」という感じでしょうか。
(ゆっくり進めることは、無理かも。)

さらに、すべての手続きを夫婦だけで行うのか、行政書士(年金分割は社会保険労務士)や業者さんに依頼するのかで、異なる部分もあるでしょう。

離婚協議書の役割

協議離婚をお決めになった方は、いろいろ考え・悩み、熟慮されたのだろうと思います。

協議離婚をお決めになられた方は、現在の日常を変えたいと、決断されたのだろうと思います。

日常を変えるのであれば、利益になるような良いものにしましょう。

そのために決めるべきこと・必要なことを、離婚協議書にしっかり書いて、きちんと実現しましょう。

離婚協議書を作ることは、楽しいことではないかもしれませんが、未来を良くするために、積極的に取り組みましょう。

協議離婚における離婚協議書の役割は、とても大きなものと考えます。
(主役といっても、よいのではないでしょうか。)

離婚協議書を作るお手伝いを、私にご用命ください。

養育費の増額・減額

離婚する夫婦に未成熟の子どもがいる場合には、養育費の支払いを定めるのが一般的でしょう。

養育費の金額を決めるときには、裁判所の発表した算定表が、広く利用されてきました。

この算定表では、子どもの年齢、人数、養育費を支払う側の年収および子どもを監護する側の年収を条件・基準として、金額を導き出します。

ここでの条件・基準は、離婚をするとき(離婚を決めたとき)時点とするのが多いかもしれませんが、離婚後に変化が生じると、養育費の金額が不満になる場合があります。

ですから、養育費の金額を決める際には、予想できる変化(例えば仕事や再婚のこと)は、しっかり取り上げて決めることが理想でしょう。

もちろん、未来のことですから、予想にも限界がありますので、後に増額または減額を求められることも頭に入れておくべきです。

ただし、離婚時に定めた養育費の金額は、変更されるまでは有効ですから、同じ金額の支払いを受けることに問題はありません。
(養育費の増額・減額の求めに合意することができない場合に、求めた方が不服であるときには、家庭裁判所での手続きが必要となります。)