ローンの残る夫名義の自宅に、妻と子どもが住み続けるという取り決めについて、希望される方は少なくないように思います。

夫と妻で合意すれば、書面にすることは可能ですが、やはり後の心配は残ります。

なぜなら、住宅ローンは夫婦だけのことではないからです。

お金を返してもらう契約をした金融機関が関係していることを、きちんと理解しましょう。
（同様のことは過去にも書いていますが、念押しのように書かせていただきます。）

まず、住宅ローンの契約内容の確認が必要です。

夫婦で一緒に住むことが条件になっている場合もありますので、離婚すること及びその後の住み方について、金融機関に相談すべきです。

すると、金融機関から提案や問題の指摘をされる場合もありますので、離婚後の住宅について、できることとできないことが明確になります。

つまり、金融機関に相談してから、夫婦での取り決めをする、という順序がふさわしいと考えます。
（逆の順ですと、実現不能な内容を取り決めてから金融機関にそれを指摘される、ということもあり得ます。）

そして、金融機関に相談し、了承された内容での合意であっても、ローンの返済が滞った場合には、住み続けることができなくなる事態もあり得ることを承知する必要があります。

お金を返してもらえないと、金融機関は抵当権の行使をする可能性がありますから、住み続けられる保証のない家ということです。

住み続けられる保証のない家について取り決めをするということは、慎重に念入りに対処する必要があることなのだと考えます。

なお、上記の内容は、住宅ローンの契約内容によっては当てはまらない場合があることを申し添えます。

養育費の支払いに応じない元配偶者について、兵庫県明石市が条例の制定を検討しているという報道がありました。

内容として、支払わない人の氏名の公表、給与の差し押さえ、過料や行政サービスの一部制限まで考えているそうです。

明石市では養育費について、以前から支援を実施してきたようですが、ここまで踏み込んだのは、養育費の不払いで困っている人が多いからだと思います。
（現行の国の制度では手ぬるいから、明石市独自で設けるのだろうとも考えます。）

氏名公表は心理的効果で実行を期待するのでしょうが、プライバシーの公開という面があり、それによるトラブルの不安も考えられますよね。

さて、明石市の条例が実現しても、養育費の支払いに関する取り決めがなされているかいないかで、その後の手続きの進捗は大きく異なるだろうと推測します。

なぜなら、支払うこと及びその金額が定められているのと、養育費について何の取り決めもしていないのとでは、ハードルの高さや数が全く違うからです。

数か月後には国の制度である改正民事執行法も施行予定ですので、養育費に関する取り決めを強制執行認諾約款（条項）の記載された公正証書で作ってほしいと思います。

夫婦に未成年の子どもがいる場合、離婚した後も親としての責任があります。

養育費の支払いも、その責任の一つです。

子どもを監護する親は、子どもを監護していない親に、養育に用いるお金を支払ってもらうことができます。

これは権利ですが、支払い義務のある親が支払ってくれないという問題が発生することがあります。

ですので、あらかじめ養育費の金額や支払い方法について、取り決めをすべきなのです。

ここまでですと、離婚した二人の間の問題のように思われるかもしれませんが、決してそうではありません。

未成年の子どもには、親に対して扶養してくださいと求める権利があります。

養育費と扶養の費用とは、厳密には同一ではないという考え方もありますが、少なくとも養育費の取り決めをきちんとしないで離婚する夫婦は、子どもの権利をないがしろにしている、とは言い過ぎでしょうか？
（子どもの扶養される権利を守るのは親の義務、と言っては間違いでしょうか？）

どうか、未成年の子どもの生活水準を守るために、養育費の取り決めをきちんとしてください。