新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いてきたとはいえ、用心しなければならない状況は続いています。

自身の仕事や子どもの日常生活を考えて、離婚の手続きを延期しておられる方がいらっしゃるのではと思います。

また、外出自粛で夫婦そろって自宅にいることが多くなり、不仲の度合いが高まった方もいらっしゃるのではと思います。

いずれにしても、ストレスの高じる状況ですが、投げやり・なおざりにせず、話し合いに時間を充分に費やしてください。

離婚してから、しまった・忘れていたと気づくことがないようにするには、協議すべきことを事前に書き出しておくべきです。

このとき、自分の知らないこと・分かっていないことは、書き出すことができないはずです。

ですので、書き出した後に第三者に見せて、意見をもらうことが良い方法だとも思います。
（専門家に相談するのがベストでしょう。）

さて、新型コロナウイルスの感染を考えて、面談での相談をご希望されない方には、電子メールや電話による業務で、できる限り対応しますので、ご利用ください。

事前入金の形を採らせていただきますが、まずは詳細をお尋ねください。
（お問い合わせは無料です。）

新型コロナウイルス関連のニュースが連日続いていますね。

感染予防を意識した行動が求められている状況でも、人それぞれの日常生活はあります。

離婚をすることになった夫婦も、感染予防を考えながら手続きを進めていかなければならないでしょう。

今井和寿事務所では、ご来所いただいてからの仕事を原則としておりますが、外出を控えたい方に一定のお手伝いをできないかと考えておりました。

そこで、電子メールを用いて、離婚協議書の添削やアドバイスを行うことにしました。

ご夫婦の状況、記載したい内容により報酬金額は異なりますが、利用してみたいとお考えの方はご連絡ください。
（1,100円～の料金になると思われます。）

正式に仕事をお引き受けできる段階で、当方指定の金融機関の口座に前払いという方法、で行う考えです。

ご自身で最終的な作成をできる方向きになろうかとは思いますが、分かりやすい解説を添える所存です。

ご連絡をお待ちしております。

民事執行法の改正については、再三お伝えしてきましたが、いよいよ施行日が近くなりました。
（令和２年４月１日の予定ですので、本当にもう少しです。）

養育費の債権者は金融機関にある金融商品に関する情報だけでなく、日本年金機構から給与債権（つまりは勤務先）に関する情報も、取得できる手続きが設けられています。

また、強制執行認諾約款（条項）の記載された公正証書の離婚協議書を作ったけれど、支払いが滞って困っておられる方には、支払い義務者の財産開示手続きも利用可能になりました。

これらのことから、強制執行認諾約款（条項）の記載された公正証書の離婚協議書の有用性が、大きくなったと言えるでしょう。

以上は概略ですので、法務省のWEBサイトの案内をご覧になることをお勧めします。
（この投稿時現在、存在しておりましたので、ご紹介しました。）