FC2ブログ

連絡票と確認通知書

健康保険の被保険者と離婚することで、その健康保険の被扶養者ではなくなることがあります。

この場合には国民健康保険の被保険者となることが多いと思いますが、健康保険の被扶養者 ⇒ 国民健康保険の被保険者 へ切り替わるのがスムーズに行われないこともあるようです。

スムーズに行われないと、国民健康保険を使うべき人が、医療機関で受診するときに困ることがあります。

離婚届と国民健康保険の手続きは同じ役所で対応している場合がほとんどのはずですが、健康保険の手続きを対応している所とは異なるので、情報が直ちに伝わる仕組みにはなっていないようです。

ですので、離婚届を提出する日付が決まったら、健康保険の事務を担当している方(被保険者が雇用されている会社)に、必要なので作る準備を始めてほしい旨を伝えるべき書類があります。

それは、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格等取得(喪失)連絡票」です。
(「健康保険・厚生年金保険被保険者資格等取得(喪失)連絡票」は、国民健康保険の手続きを担当する役所に提出します。)

「健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認請求書」というものもあるようです(日本年金機構が「健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認通知書」というものを交付してくれるようです。)が、会社が作成してくれる「健康保険・厚生年金保険被保険者資格等取得(喪失)連絡票」のほうが、手軽で迅速だと思います。

離婚届の証人

役所に提出する離婚届は、当事者である夫婦だけでは記入できない(作成できない)部分があります。

証人の欄があり、二人の証人の署名押印が必要となっています。

夫婦だけで、どうして作成できないのかと思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、証人を必要とした理由があるのだろうと考えます。

役所に離婚届を提出する協議離婚は、夫婦二人の合意で行われるものですが、離婚は法律上の効果・影響が大きい行為です。

だから、本当に離婚するんだねということを、役所としては、夫婦以外の人に確認してほしいということなのだろうと、私は考えます。
(虚偽でないことと離婚による変化の覚悟の確認というところだと思います。)

さて、証人二人については、親や親族とか友人とかが多いと思うのですが、その資格については特別な決まりはありません。
(成年に達した人である必要はあります。)

証人になってくれる人がいないという方には、証人代行サービスということを、行っている人もいますね。

行政書士今井和寿も、証人になることが可能ですので、お問い合わせください。

有責配偶者の協議離婚

有責配偶者が離婚を求めることについては、裁判では簡単ではないと、昔からいわれていたようです。
(夫婦関係を壊す原因を作った者からの請求ですから。)

でも、協議離婚であれば、有責配偶者が離婚を求めること、離婚の手続きを進めることに、制約はありません。

協議離婚は、夫婦の話し合いの合意で、行うことができます。

夫婦関係がどんな状態であっても、離婚することを合意できれば、離婚の届出をして終了、ということになります。

でも、話し合いができなければ、協議離婚はできないじゃないか、というのも、事実です。

話し合いを十分に試みたが合意できなかった、ということであれば、裁判所の調停を利用することになります。

しかし、話し合いができるのに、何も行っていないという方は、努力をされるべきだと思います。

養育費、慰謝料、財産分与といったお金のことについても、協議離婚は話し合いですから、自由度が高いのです。

有責配偶者が少しでも早く離婚したいという場合には、協議離婚のメリットを生かすべきと考えます。
(譲歩するかしないかは、話し合い次第でしょう。)

なお、合意の内容を書面にするのが面倒だということであれば、書面を作ることのみを行政書士に依頼することは可能です。