年度末に合わせて離婚の手続きを行われる方は、多いそうです。

ということは、３月中に離婚の届け出が集中することになりますが、離婚の前の準備は届け出の前から始めるべきことになります。
（今の時期であれば、具体的に作業が行われている段階のはずですね。）

離婚の条件を決めて書面化する作業も、今時分行われていないと、３月中の離婚の届け出に支障となる可能性があると考えます。

離婚の届け出はただ出せばよいという場合は、少ないのではと思います。

養育費や慰謝料に関する定めに関係のない夫婦であっても、財産を清算する必要は珍しくないと考えます。
（権利や義務について、気がついていない方もいらっしゃるでしょう。）

いろいろと別のことでも忙しい年度末ですから、そこで離婚をするということは、小さくない負荷なのだと思います。

後にトラブルにならないように、しっかり取り組んでいただきたいと考えます。

裁判所のWebサイトに「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」というWebページが設けられています。
（URLはhttp://www.courts.go.jp/about/siryo/H30shihou_houkoku/index.htmlです。）

令和元年12月23日に公表されたもので、その中には養育費の算定表も掲示されています。

裁判所のWebサイトには以前も養育費の算定表が掲示されており、弁護士や行政書士の実務、離婚の調停などにおいて、参考として用いられてきた考えますが、今回は近年の家計や社会情勢を反映した改定が行われたものと推測します。

新しい算定表も以前の物と同様に、相場や目安として活用されると考えます。

離婚後の単独親権制度が憲法に違反しているとして、損害賠償を求めた集団提訴についての記事を、先日、新聞で見ました。

親権は法律に基づくものとなっており、離婚後共同親権は法律で定める必要があります。
（日本の民法は単独親権となっています。）

離婚後共同親権については、ずっと議論が続けられてきた印象ですが、慎重意見も尊重せざるを得ない状況があるのでしょう。

親権や面会交流を養育費の支払いとリンクさせてしまうことや、DVを理由として離婚したので子どもへの接触を拒んでいるケースなど、単に共同親権を導入できない難しさがあると考えます。

また、離婚をした二人が子どもについて、円満に話し合って納得した結論に至るのかという問題もあるでしょう。
（離婚をしたということは、二人の仲が悪くなった、という場合が多いからです。）

集団提訴をされた方々は世論の高まりと立法の動きを求めておられると考えますが、判決内容次第では立法に反映させる必要が生じるため、注目の裁判となるでしょう。