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養育費の増額・減額

離婚する夫婦に未成熟の子どもがいる場合には、養育費の支払いを定めるのが一般的でしょう。

養育費の金額を決めるときには、裁判所の発表した算定表が、広く利用されてきました。

この算定表では、子どもの年齢、人数、養育費を支払う側の年収および子どもを監護する側の年収を条件・基準として、金額を導き出します。

ここでの条件・基準は、離婚をするとき(離婚を決めたとき)時点とするのが多いかもしれませんが、離婚後に変化が生じると、養育費の金額が不満になる場合があります。

ですから、養育費の金額を決める際には、予想できる変化(例えば仕事や再婚のこと)は、しっかり取り上げて決めることが理想でしょう。

もちろん、未来のことですから、予想にも限界がありますので、後に増額または減額を求められることも頭に入れておくべきです。

ただし、離婚時に定めた養育費の金額は、変更されるまでは有効ですから、同じ金額の支払いを受けることに問題はありません。
(養育費の増額・減額の求めに合意することができない場合に、求めた方が不服であるときには、家庭裁判所での手続きが必要となります。)