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差し押さえの対象

離婚協議書を、強制執行のできる公正証書(強制執行認諾の文言がある公正証書)で作成すべきことは、以前にも述べていますが、差し押さえに関して注意しなければならないことを書きます。

それは、「差し押さえの対象となる財産が明確であること」です。

債務名義である公正証書があれば安心、というのは、ひとまず正解ではありますが、一定の場合には、役立たずになることがありますので、気をつける必要があるのです。

差し押さえの手続きでは、差し押さえの対象になる財産を特定し、裁判所に提出する書類に書かなければなりません。

ということは、差し押さえの対象になる財産が分からない(特定できない)と、差し押さえを行うことができないことになります。

例えば、銀行の預金を対象の財産とするのであれば、どこの銀行に入っているのかを知らないと、差し押さえができません。

これを個人だけで調べるのは、極めて困難です。

口座があると思われる銀行へ行って、「差し押さえの手続きに必要だから、○○さんの口座があるか、教えてください。」と言っても、銀行は個人情報として保護するので、教えてくれません。
(預金の差し押さえでは、銀行名と支店名が分かれば可能なのですが、離婚後に別の銀行に移した、というケースもあるでしょう。)

その点、会社が支払う給与や賞与であれば、安心度は高くなります。

勤めている会社が分かっていれば、差し押さえの手続きを行うことが可能だからです。
(離婚後に転職していると、勤務している会社を突き止めることで、苦労するかもしれませんが。)

自動車や不動産も(相手が自営業であれば売上の債権も)、対象の財産となりますが、それぞれに別の困難があります。

残念なことですが、現在の日本の法律上の制度として、ごまかす人には対処できない場合がある、ということですね。
(このような実態を改善するには、国会議員に働いてもらわないと、変わりませんね。)

なお、法制審議会(法務大臣の諮問機関)の民事執行法部会がまとめた民事執行法改正案の中間試案には、差し押さえを容易にする新制度が盛り込まれたそうです。
(2017年9月9日の中日新聞に書かれていました。)

具体的には、養育費を受ける権利のある人に代わり、裁判所が金融機関や公的機関に預貯金や勤務先を照会、回答を得る制度だそうです。

これにより、金融機関の口座のある支店や残高、勤務先などを特定して、差し押さえをしやすくするとのことですが、実現するでしょうか。
(困っている人がいるのですから、実現してほしいですね。)

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