約束どおりの養育費が支払われていないケースは多いだろうと思いますが、元夫婦だけの問題ではないので、公的機関の関与があってもよいと考えます。

結婚も離婚も私人間の出来事だから、自分だけで解決しなさいと言われたら、私は異議を唱えます。

なぜなら、個人では対処の難しい壁に突き当たることが、珍しくないからです。

支払い義務者がどこにいるのか、支払い義務者の財産や経済状態がどうなっているのか、支払い義務者のお金がどこにあるのかなど、相手方の情報を入手するだけでも大変なことは、明らかだからです。

裁判所や私的な調査依頼で入手できる内容もありますが、手間、時間、お金が必要になることは間違いありません。

ですので、養育費の取り立てを、最初から最後まで一括して行ってくれる公的機関ぐらいはあってもよいのではと考えますが、いかがでしょうか？
（政府には、本当に必要なことに、お金を使ってほしいです。）