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離婚が成立するまでの生活費

離婚のための話し合いを続ける間も、生活するためのお金が必要になります。
しかし、夫婦仲が悪くなった状態では、収入の多い側(例:夫)から少ない側(例:妻)へお金が渡されなくなることも珍しくありません。

この場合、妻の側の生活費は、法律的にどのような考え方となっているのでしょうか?

婚姻費用

夫婦の結婚生活の費用を、誰がどのように負担するかについては、民法760条で、『夫婦は、その財産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。』と、定められています。
つまり、夫婦は、家庭生活を維持するための費用を、お互いに分担する義務があるということです。

この義務は、婚姻関係が続いている間について生じるものですので、たとえ別居していたとしても、妻は生活費を夫に請求できるのです。

夫婦が家庭生活を維持するために必要な費用のことを、婚姻費用といいます。
婚姻費用には、衣食住の生活費だけでなく、医療費や子どもの養育費なども含まれます。

妻が専業主婦であれば、原則として、夫のみ(だけ)が妻に婚姻費用の支払い義務があることになります。

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