退職金は財産分与の対象となるか

離婚より退職が先ですと、すでに退職金が支払われているのであれば、財産分与の対象となりますし、分与金額の計算も比較的スムーズだと思います。

それでは、離婚より後に退職する場合、つまり、将来支払われる退職金はどうでしょうか?

分与対象を、在職期間中の婚姻期間の割合というように、簡単に計算できない場合が多いと思われます。
退職金の分与金額をどのように計算するかということも、問題です。
(退職金は単純に、在職期間に応じて(比例して)金額が決定されるとは限りません。)

将来支払われる退職金については、会社の経営状態や退職金規程などから、将来退職金が支給される可能性が高い場合には、財産分与の対象となると考えられています。

分与の考え方は、婚姻期間に応じた部分を夫婦の共有財産として、分与の対象とします。
(婚姻前と離婚後に応じた部分は、分与の対象とはならないということです。)

また、実際に分与する時期については、将来退職金が支払われた時(退職した時)に分与するのか、それとも、将来支払われる金額を離婚時の価値(価額)に直して、離婚時に分与するのかといったことも、合意が必要となります。

退職した時に分与すると取り決めた場合、分与をされる側が退職したことを知ることができない場合も考えられます。
また、離婚時に分与すると取り決めた場合、分与をする側は離婚時に退職金が支払われていないので、離婚時の資産だけでは支払うことができない場合も考えられます。

このように、退職金の分与については、技術的にクリアすべき点があることを知っておきましょう。

トラックバック

http://soudanrikon.blog2.fc2.com/tb.php/23-6ebdbb71

トラックバックを送信される方は、送信元の記事に送信先の記事へのリンクをお張りください。
送信元の記事にリンクが張られていない場合、および、送信元のWebサイトの内容が当Webサイトと関連がない場合は、トラックバックを削除させていただきますので、ご了承ください。