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離婚の法的効果(身分関係)

離婚した場合の身の回りの変化について、まとめて述べたいと思います。
今回は、身分関係です。

未成年の子の親権者・監護者

未成熟な子どもについて、親には身上監護と財産管理の義務があり、離婚してもその責任が続くということです。
ですので、離婚をするときは、父母どちらか一方を親権者と定める必要があります。
なお、親権者の身上監護について、別の人に任せる必要がある場合は、監護者を定めることができます。

養育費

未成熟な子ともについて、親には扶養の義務があり、離婚してもその責任が続くということです。
ですので、親権の有無に関係なく養育費を負担しなければなりません。

面接交渉

未成熟な子どもについて、面接や交渉をする権利があり、離婚しても子どもの利益を害さない範囲で認められるものです。

その他

その他には、
・姻族関係の終了
・婚姻前の氏にもどる
・祭祀財産の継承
といったことが挙げられます。

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