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面会交流は誰の権利か

面会交流ってどういう意味?
面接交渉とどう違うの?

今までは面接交渉という言葉が、一般的に用いられていました。

しかし、改正民法第766条では、以下のようになっています。

父母が協議上の離婚をするときは、子の監護すべき者、父母または母と子の面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

改正民法第766条の「面会及びその他の交流」は、今まで用いられてきた面接交渉と同様の内容と考えられますので、今後は面会交流という言葉が一般的になるかもしれません。

面会交流の権利

子どもと親が面会交流する権利は、いわゆる「子どもの権利条約」第9条により保障されています。

裁判所の判断でも、親の権利として認めるものが続いていましたので、改正民法での明文化につながったのだと思われます。
(改正民法には、権利であるとは書いてありませんが。)

それでは、面会交流は、子どもにとって権利ではないのでしょうか?

子どもは人権の主体であり、「子どもの権利条約」においてもさまざまな権利を定められています。

ですから、子どもの権利と認められると考えます。

ただ、子どもは未熟であるため、保護や福祉を考慮する必要があります。
(そのためか、裁判所でも明確に「権利」という言葉を使っていないようです。)

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