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面会交流を妨げられた場合

離婚時に面会交流(面接交渉)の取り決めをしたにもかかわらず、監護権のある親等に拒絶されて権利の行使ができない場合があります。

面会交流を妨げられた場合は、権利の侵害ですので、法的な救済を求めることができます。

損害賠償の請求

面会交流を妨げられたことを債務不履行や不法行為として、損害賠償を請求できます。
(精神的な損害として、賠償を請求します。)

面会交流の履行

面会交流を妨げられた場合に実施を求める手段は、間接的な方法となります。

まず、家庭裁判所に履行勧告を求めます。これは、家庭裁判所が相手方に取り決めを実施するよう勧告するものです。

そして、これでも相手方が応じない場合は、裁判で、面会交流を行わないことについて金銭の支払を定めるような、間接強制を求めます。

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