単独親権と面会交流

親権とは、未成年の子どもに対する保護・教育をする権利・義務です。
(このように書くと、国語辞典のような感じになりますね。)

法律的に書くと、子どもが育つための監護や教育である身上(身辺)監護、子どもの財産を保護する財産管理、そして法律行為の代理をする代理権があります。

親権は婚姻中、父母が共同して行使しますが、離婚後はどちらか一方の親権となります。
(これを、単独親権という場合があります。)

日本の協議離婚では、離婚届に親権の記入欄がありますので、どちらか一方を定めなければなりませんが、外国では離婚後の共同親権も珍しくないそうです。

離婚後に、親権者ではない者が子どもに会うことができない(会わせてもらえない)というケースを、マスコミが取り上げることがあります。
(共同親権の制度導入により面会交流の状況が改善されるという考え方があるようですが、離婚した当事者間での新たな制約・ルール作りが必要となるでしょう。)

子どもの成長・福祉が重要視されるのは当然ですが、面会交流の権利もその影響・効果を考慮して、細目を定める必要があるのではと思います。

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