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取り決めをしたのは半数強

法務省の調査によると、未成年の子のいた夫婦が離婚時に、別居した親子の面会方法や養育費の分担について、取り決めをしたのは半数強だったそうです。

昨年4月から1年間についての調査だそうですが、面会や交流の方法を決めたのが55%、養育費の分担を決めたのが56%、だったそうです。

皆さんはこの数字をどのように思われますか?

夫婦が離婚に至った理由・経過は様々ですから、離婚後に分かれた親に子どもにかかわってほしくないという場合もあるでしょう。

しかし、面会交流や養育費について何も取り決めず離婚してしまうと、離婚後の紛争原因となることは十分に考えられます。

また、行政書士や弁護士が離婚手続きにかかわった場合には、面会交流や養育費の取り決めについても対応しているはずですから、関与が増えてほしいと思います。
(離婚協議書や調停での取り決めとなるでしょう。)

四割強の夫婦がどのような理由で取り決めをすることができなかったのか、分析と対処が必要だと考えます。

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