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成年年齢と養育費

前の記事に続いて、成年年齢の改正に関係することを書きます。

今回は、養育費の支払いの終わりについてです。

離婚協議書に養育費のことを書く場合には、金額や支払い方法、そして、いつまで支払うかを定めるのが一般的です。

いつまで支払うかの根拠として、子どもの学歴や親の学歴を考慮して決める場合もありますが、大人になる年齢ということで、20歳とする場合もあります。

成年年齢を基準とすると、20歳だったものが18歳になるということですが、これは子どもにとって、不利益になるのではと考えます。
(支払られるお金が、少なくなる可能性があります。)

成年年齢が18歳に引き下げられた後には、法律よりも実際の日常生活・社会状況を重要視して、養育費の支払いの終わりの時期を決めてほしいと思います。

成年年齢と親権

成年年齢と親権とは、関係があります。

夫婦が離婚する際に、未成年の子どもがいる場合には、父か母のどちらか一方を親権者とすることになっています。
(日本の法律では、離婚後の共同親権はありません。)

民法の改正により、成年年齢が18歳になると、18歳と19歳の子どもには、親権者が不要ということになります。

ところで、18歳や19歳という年齢を、法律上は大人として扱うことになりますが、皆さんはどのようにお考えでしょうか?

18歳や19歳の人でも、しっかりしていて自立できる人(できている人)もいらっしゃいますが、親に守られている18歳や19歳の人も、珍しくないと思います。

実際の日常生活・社会状況と法律の定めが、合致しないことも想像されますから、留意すべきでしょう。

さらに、母子と父子というひとり親家庭への支援や、18歳と19歳の子どもに対する税金の制度など、他の法律や制度の変更も注視する必要があると思います。

婿養子の離婚

Aさんは一人娘だったので結婚するときに、相手のBさんが、Aさんの親と養子縁組をしました。
(いわゆる婿養子ですね。)

このような話は、家を継ぐという(日本的な?)意識から、さほど珍しく感じませんよね。

さて、この夫婦が離婚することになったときに、Aさんの親とBさんの親子関係をどうするかという問題になります。

これは、結婚の際のことを考えると、理屈が分かると思います。

養子縁組と離婚いう二つの物事を行ったと、考えればよいのです。

つまり、離婚の手続きだけでは、養子の関係は終わりません。

養子の関係を解消するために、離縁の手続きが必要だということです。

離縁しないと離婚後も親子関係が続くので、BさんはAさんの親の相続人ですし、扶養義務もあります。

ということで、このようなケースでは、離縁をする方がいらっしゃるのだと思います。

なお、離縁の手続きは、養子と養親が合意できれば、届出で可能なのですが、合意できないときは、家庭裁判所の調停を利用することになります。
(調停でも無理だった場合には、裁判を起こすことになるのが一般的でしょう。)