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平成と年度末

平成の終わりが近づいてきました。また、年度末も近づいてきました。
(年号の終わりと年度の終わりとが一致しないことの違和感も、これからやって来るのでしょうか。)

年度末に合わせて離婚をするというお考えの方は少なくないと思いますが、年号の終わりと離婚の関係はどうでしょうか。

毎年このぐらいの時期になると、同じようなことを書いている気もしますが、年度内の離婚ということであれば、取り掛かるのに早くはない時期になっていると申し上げます。

お仕事のある方は忙しいので、離婚条件の合意を文面にするのに時間がかかってしまうことが多いです。

離婚後の住居のことも、手配・根回しといったことで、時間を取られるものです。

少しずつ確実に物事を進められるように、予定を組みましょう。

連絡票と確認通知書

健康保険の被保険者と離婚することで、その健康保険の被扶養者ではなくなることがあります。

この場合には国民健康保険の被保険者となることが多いと思いますが、健康保険の被扶養者 ⇒ 国民健康保険の被保険者 へ切り替わるのがスムーズに行われないこともあるようです。

スムーズに行われないと、国民健康保険を使うべき人が、医療機関で受診するときに困ることがあります。

離婚届と国民健康保険の手続きは同じ役所で対応している場合がほとんどのはずですが、健康保険の手続きを対応している所とは異なるので、情報が直ちに伝わる仕組みにはなっていないようです。

ですので、離婚届を提出する日付が決まったら、健康保険の事務を担当している方(被保険者が雇用されている会社)に、必要なので作る準備を始めてほしい旨を伝えるべき書類があります。

それは、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格等取得(喪失)連絡票」です。
(「健康保険・厚生年金保険被保険者資格等取得(喪失)連絡票」は、国民健康保険の手続きを担当する役所に提出します。)

「健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認請求書」というものもあるようです(日本年金機構が「健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認通知書」というものを交付してくれるようです。)が、会社が作成してくれる「健康保険・厚生年金保険被保険者資格等取得(喪失)連絡票」のほうが、手軽で迅速だと思います。

離婚届の証人

役所に提出する離婚届は、当事者である夫婦だけでは記入できない(作成できない)部分があります。

証人の欄があり、二人の証人の署名押印が必要となっています。

夫婦だけで、どうして作成できないのかと思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、証人を必要とした理由があるのだろうと考えます。

役所に離婚届を提出する協議離婚は、夫婦二人の合意で行われるものですが、離婚は法律上の効果・影響が大きい行為です。

だから、本当に離婚するんだねということを、役所としては、夫婦以外の人に確認してほしいということなのだろうと、私は考えます。
(虚偽でないことと離婚による変化の覚悟の確認というところだと思います。)

さて、証人二人については、親や親族とか友人とかが多いと思うのですが、その資格については特別な決まりはありません。
(成年に達した人である必要はあります。)

証人になってくれる人がいないという方には、証人代行サービスということを、行っている人もいますね。

行政書士今井和寿も、証人になることが可能ですので、お問い合わせください。