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内容証明郵便の利用

言った、言ってない、聞いた、聞いてない、といったトラブルは、日常珍しくないと思います。

相手との約束を書面にしましょう、ということは何度も述べていますが、今回は相手に伝えるときも書面を利用しましょう、というお話です。

手紙を書いて普通の郵便で送っても、送ったことやその内容を証明することは困難です。
(相手の家の郵便受けに入ったとしても、その内容を第三者が証明することは容易ではないのです。)

そこで、証拠として活用できる内容証明郵便を利用することが、有効だと考えます。

ところで、夫婦仲のトラブルに内容証明郵便を使うことがあるのか、という疑問を生じた方がいらっしゃるかもしれませんね。

養育費、財産分与、慰謝料、別居中の配偶者への婚姻費用(生活費)といったお金の請求はもちろんですが、子どもの面会交流(面接交渉)の請求や配偶者の浮気相手に交際中止を求める場合にも、利用できます。

法律の改正

元号(年号)がもうすぐ変わりますが、離婚に関係する法律の改正は、令和になってからでしょうか?

以前投稿した差し押さえを容易にする制度は、法律の改正が必要です。

また、離婚後も父親と母親の双方に親権が残る共同親権制度の導入について、検討されているとの報道もありましたが、これも法律の改正が必要です。

差し押さえを容易にする制度は、1日も早い実現が求められていると思いますが、離婚後の共同親権の導入はデメリットが予想されるため、厳格かつ柔軟な制度を作る必要があると考えます。
(選択可能とするのでしょうが、選択後に変更できるかとか、いろいろ考えなければならないことがあると思います。)

離婚の慰謝料請求

2019年2月19日に、離婚の慰謝料請求についての最高裁判決がありました。

それなりにニュースで扱われましたので、ご存じの方も多いでしょう。

その際には「初めての最高裁判断」という表現がありましたので、まずはその話から書きます。

初めての最高裁判断とは?

今回の判決は、離婚についての慰謝料のことであり、浮気についての慰謝料のことではありません。

そして、離婚の成立した後に、元配偶者の浮気相手だった人に対して、離婚したことの慰謝料を求めたことについての判決なのです。

まとめますと、浮気の慰謝料請求についての判断ではなかった、ということです。離婚の慰謝料請求について、最高裁が初めて判断を下した、ということなのです。

離婚の慰謝料請求は認められないのか?

今回の判決では、特段の事情がない限り、離婚の慰謝料を請求することはできない、ということでした。

特段の事情というのは難しそうですが、不貞行為(浮気)だけでは特段の事情には該当しない、ということです。

報道からは、離婚させることを意図して婚姻関係に不当な干渉をするなどして、離婚するよりしかたがない状況にしたというほどのことを、特段の事情があると扱うのかなと、思われました。

浮気の慰謝料はすぐに請求すべき

それならば、浮気の慰謝料は、きちんと請求したいですよね。
(浮気は不法行為ですから。)

浮気の慰謝料にも時効がありますので、浮気を知ったらすぐに請求に取り掛かったほうがよいと考えます。